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民泊許可取得

大阪での簡易宿所や特区民泊、住宅宿泊事業法民泊の申請をサポート


大阪府・大阪市での民泊申請「簡易宿所」や「特区民泊」、
「住宅宿泊事業法民泊」の手続き申請をサポートする、宍戸政書士事務所です。

「簡易宿所」や「特区民泊」、「住宅宿泊事業法民泊」として
運用したい物件オーナー様に、旅館業の許可申請、特区認定の申請、
消防法関連申請、近隣住民の方々への周知などを行います。
民泊施設の手続きの流れから施設の要件、書類など、
各種手続きについてご不明な点がありましたら、お気軽にご相談ください。

また、当事務所では、民泊施設事業に必要な消防施設工事を行う工事業者、
廃棄物処理業者、運営代行業者、一級建築士の各分野のスペシャリストと
連携し、事業者様の民泊運営をチームでサポートさせていただきます。
許可申請でお困りのオーナー様はお気軽にご相談ください。


民泊許可等を取得する3つの方法

下の図のように、許可の取得が必要なパターンは3つに分けられます。


  • (1)「簡易宿所」の許可を取得する(旅館業法)
  • (2)「特区民泊」の認定を受ける(国家戦略特別区域法)
  • (3)「住宅宿泊事業」の届出をする(住宅宿泊事業法、いわゆる「民泊新法」)


    民泊事業を取り巻く3つの法律があります。旅館業法、特区法、民泊新法が定める条件のうち、
    どれか1つでもクリアすることができれば、合法的に国が認める民泊事業を行うことができます。

    また、住宅宿泊事業は、
    1.事業者が住んでいる住居の一部を間貸しする「家主居住型」
    「家主が住んでいるマンションの別の一室」や「家主が母屋に住んでいる離れ」を貸す場合もこれにあたります。

    2.家主居住型に該当しない「家主不在型」
    間貸しでも「そこに事業者が住んでいない」
    「利用者がいるのに事業者が何時間も不在」のような場合はこれにあたります。
    の2つのタイプに分かれます。


民泊許可等手続き代行

民泊の許可等に必要な書類作成、役所との打ち合わせから申請代行、検査立会いを行います。


  • 1.簡易宿所許可申請:250,000円~
  • 2.特区民泊認定申請:160,000円~
  • 3.住宅宿泊事業届出:150,000円~

※料金の表示はすべて税抜き表記です。
※広さ、戸数、消防対応、近隣住民対応等で変動いたします
※別途自治体に納める申請手数料が必要です。手数料は自治体によって異なります。
※別途、郵便費、交通費、証明書取得代行等の実費を頂戴します。

民泊許可申請は、事前の調査確認がものをいいます。
行政との交渉も発生するため行政書士の経験も必要です。
スムーズで安心できる手続きを実現するために、
事前にしっかりヒアリングをさせていただき、
迅速・丁寧・確実に手続きを行うことをお約束します。


ご相談は無料ですのでお気軽にお問い合わせください。


お問い合わせ

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TEL:06-6355-4718

FAX:06-6355-4803



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