宍戸行政書士事務所

1.場所的要件

各都道府県は条例によってそれぞれ風俗営業の営業制限地域を定めています。
この制限は大別すると、以下の二種類のもがあります。

大阪府での風俗営業ができる地域
■都市計画法第８条第１項第１号に規定する次の用途地域
　○商業地域　○近隣商業地域　○準工業地域　○工業地域　○工業専用地域
■無指定地域
■第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域のうち大阪府公安委員会規則で定める地域
※但しこれらの地域でも、建築基準法上、業種によって建物が建てられない地域があります。
また、これらの地域でも保護対象地域（決定した土地を含む）の敷地から１００ｍ。
商業地域内では５０ｍの区域では、風俗営業はできません。

大阪府での風俗営業ができない地域（営業制限地域）
用途地域の調査は、各市役所の都市計画課に配置している地図で確認します。
ただし、用途証明を発行しない自治体や測量図等が必要な場合があります。

■都市計画法第８条第１項第１号に規定する用途地域
　○ 第１種低層住居専用地域　　　○ 第2種低層住居専用地域　　○ 第1種中高層住居専用地域
　○ 第2種中高層住居専用地域 　　○ 第1種住居地域　　　　　　○ 第２種住居地域 　　　○ 準住居地域
　※第１種住居地域、第２種住居地域及び準住居地域のうち大阪府公安委員会規則で定める地域は除外されます。

■保護対象施設 （決定した土地を含む） の敷地から１００メートル
　（商業地域内では５０メートル）の区域
　※保護対象施設とは学校、保育所、病院、診療所等をいいます。詳しくは各法により規定されてます。

2.構造・設備要件

• 1.客室の床面積は、和室の場合は1室9.5㎡以上、ただし待合については2室以上必要。その他のものについては、1室16.5㎡以上であること。(客室の数が1室のみの場合は、これらの数値に満たない場合でも問題ありません。
• 2.客室の内部が外部から容易に見通すことが出来ないものであること。
• 3.客室の内部に見通しを妨げる設備(高さ1m以上の仕切、つい立て、カーテン、背の高い椅子)等を設けないこと。
• 4.善良の風俗等を害するおそれのある写真、広告物、装飾等の設備を設けないこと。
• 5.客室の出入り口(営業所外に直接通ずるものを除く)に施錠の設備を設けないこと。
• 6.営業所内の照度が５ルクス以下とならないように維持されるため必要な構造又は設備を有すること。
  照度を自動調節、特に５ルクス以下にできるスイッチは設置できません。
• 7.騒音又は振動の数値が条例で定める数値に満たないように維持されるため必要な構造又は設備を有すること。
  しかし、音響設備を設けないため特に騒音が発しない場合や、建物の壁が厚いこと、営業所の境界地まで相当な距離があること等により外部に音が漏れない場合は義務づけられていません。
• 8.ダンスの用に供するための構造又は設備を有しないこと。

3.人的要件

• 1.成年被後見人若しくは、被保佐人又は破産者で復権を得ていない方
• 2.1年以上の懲役もしくは禁固の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない方
• 3.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）違反、刑法違反、売春防止法、職業安定法、出入国管理及び難民認定法、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律、労働基準法、児童福祉法のうち、一部の規定に違反して、1年未満の懲役もしくは罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない方
• 4.集団的に、または常習的に暴力的不法行為その他の罪にあたる違法な行為を行うおそれのあると認められる相当な理由がある方
• 5.アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者
• 6.風俗営業の許可が取り消され、その取り消しの日から起算して5年を経過しない方（許可を取り消された法人の役員等も含む）
• 7.風俗営業の許可の取り消し処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日からその処分をする日またはその処分をしないことを決定する日までの間に許可証を返納した方で、その返納の日から5年を経過しない方
• 8.上記 7. に規定する期間内に合併又は分割により消滅した法人又は許可証の返納をした法人の上記 7. の公示の日の前60日間以内に役員であった者で、その消滅または返納の日から起算して5年を経過しない方
• 9.営業に関して、成年者と同一の能力を有しない未成年者（風俗営業者の相続者で、その法定代理人が上記の 1. ～ 8. のいずれにも該当しない場合は除く）
• 10.法人でその役員のうちに上記 1. ～ 8. までのいずれかに該当する場合がある方