宍戸行政書士事務所

いざ会社を設立しても資金がなければすぐに経営が行き詰ってしまいます。
そこで資金調達が必要になるわけですが、新規創業の会社にも融資してくれる制度として公的融資制度があります。
公的融資には、政府系金融機関が運営する日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）の
各種制度と国が債務を保証する信用保証協会を利用する2つがあります。

1.金利が安い | 日本政策金融公庫の一番の特徴はやはり金利が安いことです。銀行と比較すると、一目瞭然です。

2.新規創業の会社への融資 | 新規創業にも関わらず、設備資金や運転資金を融資してくれます。さらに、普通貸付とは別枠で「新規創業の方のみ」の融資制度があります。

3.返済期間の優遇 | 新規創業なら、運転資金で5年以内、設備資金15年以内に返済することが可能です。

日本政策金融公庫の新創業融資制度とは、新たに事業を始める方や事業を
開始して間もない方に無担保・無保証人で利用できる融資制度です。
利用できるのは次の3つの要件に該当する方です。

融資をする方からすれば、どれだけ事業計画がしっかりしているのか、
人物性はどうか、担保や保証人はいるのか、
経験など事業性がしっかりしているかなど各種の審査が行われます。
特に日本政策金融公庫の場合には、開業準備金がどれだけあるのかも重要なポイントになってきます。

制度のほとんどは自己資金と同額までが融資金額とされているものも多く、
これは創業前からどれだけ事業に対して真摯な姿勢をもっていたかというポイントになります。

そのため公的融資を利用する場合には、事業計画書を綿密に作成すること、
面接で事業の内容と意欲をしっかり示すこと、自己資金があることが重要です。

一般的に創業の場合の融資には、この２つの制度しか健全な金融機関からのチャンスはありません。
民間銀行のプロパー融資などは、よほどの信用力か担保がない限りは、
通常、３期決算が終わっていなければ相手にされません。

そのため融資のチャンスはあまりないために、確実に公的金融融資をものにしなければなりません。